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残留農薬規制強化に困惑 東北の農業関係者

 農作物など食品の残留農薬の規制対象を広げた国のポジティブリスト制度が29日、導入されるのを前に、生産、流通現場が準備に追われている。残留基準を一定量超えた場合、販売禁止や回収が原則義務付けられるだけに、東北の各自治体や農協は周知徹底に躍起だ。特に生産者は、周辺からの飛散や流入など意図しない形で農薬が農作物に蓄積される可能性もあり、神経をとがらせている。

 「農薬が個人問題でなくなった」。宮城県大崎市田尻に4.3ヘクタールの田畑を持つ、みやぎ生協産直委員会野菜部会副部会長の木村勝彦さん(41)は、隣接する農家の田畑や近所を流れる川に視線を落とした。

 作物が混在する地域では、特に気を使わなければならない。基準通りに農薬散布しても、隣の田畑の作物に認められていない農薬だった場合、その作物から0.01ppmを超える農薬が検出されれば流通禁止になるからだ。新制度では農薬の適正使用だけでなく、飛散にも注意が必要となった。

 木村さんは、注意点として(1)農薬散布時の風向き(2)隣接農地の農薬散布時期の確認(3)川からの散水の場合は水田の農薬使用の確認—などを挙げる。だが「少量多品目生産が多く、日々変わる栽培状況について、周囲との情報共有を徹底できるか」と頭を抱える。

 みやぎ仙南農協(宮城県柴田町)は園芸農家らに「自己診断シート」を配布した。シートには隣接農家の作物の収穫時期や使用農薬も書き込める。「飛散管理は難しいので、3、4通りの対策を考える材料にしてほしい」と訴える。

 「(基準超過などの)報道後の風評リスクが最も怖い」(岩手県の食品加工業者)。

 新制度導入を間近に控え、流通業界も対策に余念がない。東北でスーパー98店舗を展開するマックスバリュ東北(秋田市)は、2003年5月から農薬の適正使用の「証明書」を取引先から取っている。

 みやぎ生協は「農薬の文字が見えにくい」「計量器具を洗わない」など生産者側の問題点23点を洗い出し、栽培ガイドを配る力の入れよう。高齢化が進む生産現場では「栽培履歴の記帳の負担に農薬不安が加わり、さらに流通業界は保証書を要求している」と悲鳴交じりだ。

 みやぎ生協産直推進本部の小野勝一郎事務局長は「消費者の過敏な反応が最も怖い。農薬を減らしても、見栄えが悪い野菜を買い控えするようであれば逆効果。消費者への新制度の説明も重要」と指摘している。

[ポジティブリスト制度] 農薬や飼料添加物、動物用医薬品を対象に、一定量の残留基準を超えると農畜産物や加工食品などの販売を原則禁止する制度。799品目の農薬と作物ごとに基準を定め、基準値が定められていないものは一律基準(0.01ppm)を設けた。従来の基準は283品目が対象で、それ以外の農薬については規制がなかった。東北各県は本年度、検体数や検査項目を増やしている。

2006年05月23日火曜日

残留農薬規制強化に困惑 東北の農業関係者
 農作物など食品の残留農薬の規制対象を広げた国のポジティブリスト制度が29日、導入されるのを前に、生産、流通現場が準備に追われている。残留基準を一定量超えた場合、販売禁止や回収が原則義務付けられるだけに、東北の各自治体や農協は周知徹底に躍起だ。特に生産者は、周辺からの飛散や流入など意図しない形で農薬が農作物に蓄積される可能性もあり、神経をとがらせている。 広域 (5/23 23:59)>>>詳細
生活保護世帯10年で倍増 遅れる景気回復影響

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 宮城県内の生活保護世帯が、 過去10年間で約2倍に膨れ上がっていることが、 県のまとめで分かった。 背景にあるのが、高齢者や失業者、母子家庭など経済的弱者の増加。 全国的には景気回復の傾向にあるとされるが、 県は「改善の兆しはまだ顕著とは言えない」とみており、 生活保護世帯が減る気配はない。  生活保護世帯数と、 保護率(人口1000人当たりの生活保護受給者数)はグラフの通り。 保護率は、1950年の制度発足時の37.3から減少傾向にあったが、 96年から上昇に転じた。 96年12月時点で保護率4.2、6610世帯だったが、 2005年12月には7.91、1万2825世帯に増加した。  受給世帯の割合(04年度)は、 高齢世帯5468(45.9%)、母子世帯1010(8.5%)、 障害者世帯1389(11.6%)、傷病者世帯2579(21.6%)、 失業含むその他世帯1479(12.4%)。  構成割合に大きな変化はないが、 10年前の95年度と比べ、その他世帯が2.05倍、 高齢世帯が1.80倍になるなど各世帯数は大きく増加している。  生活保護世帯の増加について、 県社会福祉課は「社会的な要因が大きい」と分析する。 高齢者人口は、14.9%(96年)が19.7%(05年)に、 独居高齢者も6.0%が12.9%と倍以上に伸びている。 県内の完全失業率は統計のある97年の3.3%に対し、 05年は5.2%に悪化している。  市部と郡部では、市部の保護率が高く、 市部7.12(05年12月)に対し、郡部は4.30。 県社会福祉課は「郡部は市部と比べ、単身世帯が少なく、 親族や地域住民同士の助け合いの精神が残っているのでは」 とみている。  低所得者の生活向上を図る市民団体 「県生活と健康を守る会連合会」の堀川耕一事務局長は 「リストラされた中高年の相談者が増えている。 社会保障や税負担が増え続ければ、生活保護世帯は伸び続けるだろう」 と警告している。 2006年05月23日火曜日 -------------------------------------------------------------------------------- 宮城・柴田の夫焼殺 静かな住宅地に悲鳴 -------------------------------------------------------------------------------- 現場を実況見分する捜査員=22日午後8時、柴田町松ケ越2丁目  日暮れ間近の静かな住宅地が、男性の叫び声で騒然となった。 宮城県柴田町で22日夕に発生した殺人事件。 妻が夫に灯油をかけ火を付けるという衝撃的な事件に、 周辺の住民は「こんな近くで起きるなんて信じられない」と声を震わせた。  柴田町松ケ越2丁目の現場の近くに住む夫婦は、 「ギャー」という男性の悲鳴を聞いて外に飛び出した。 路上では、亡くなった大浦与七さん(63)が既に炎と煙に包まれていた。 住民が消火作業に当たる間、妻の良子容疑者(57)は 家を出たり入ったりしながら、 ぼうぜんとした様子で現場を見ていたという。  与七さんは2年ほど前に病気で倒れて足が不自由になり、 2人暮らしの良子容疑者が世話をしていた。  30代の主婦は昨年夏、 深夜に言い争う声や雨戸をたたくような大きな物音を聞いた。 「『出ていけ』などと怒鳴っていた。 最近聞かないので落ち着いたんだろうと思っていた」と話す。 別の40代の主婦は 「(良子容疑者は)看病疲れで精神的に参っていたのかもしれない」 と推し量る。  土木作業員男性(70)は 「だんなさんは電気工事の仕事をしていて5、6年前に辞めた。 おとなしくていい人だったのに、なんでこんなことになったのか」 と気落ちした様子で語った。 2006年05月23日火曜日 悲報に驚き 学校、修学旅行を延期 仙台・女児転落死 --------------------------------------------------------------------------------  仙台市宮城野区苦竹1丁目のマンションで23日に起きた 小学4年女児(9つ)の転落死で、女児の通う宮城野区の学校の関係者は、 突然の悲報に驚きを隠せないでいた。  学校には同日夕、女児の母(44)から一報が入り、 校長と教頭が女児の収容先の病院に駆け付けた。 教頭は「事情がはっきりせず、詳しいことは話せない」と言葉少な。 校内では職員が厳しい表情で情報収集に追われた。  クラスは午後2時15分に授業が終わり、 女児は午後3時ごろまで校庭で遊び、家に帰ったという。 教頭は「明るく元気な子で、悩んでいたような話は聞いていない」と話す。  学校は24日に全校児童を保護者同伴で登校させ、 児童集会と保護者説明会を開く。 24日から予定していた修学旅行も延期を決めた。 同校生の保護者の主婦(43)は 「女児がマンションの周辺を走り回っている姿を何度か見た。 目立たず、普通の子だった」と話す。  現場のマンションは駐車場の転落地点が青いシートで覆われ、 捜査員が行き交う物々しい雰囲気に包まれた。 2006年05月24日水曜日
news パートからブックオフ社長(拡大)


経済総合ニュース - 5月16日(火)22時7分
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パートの主婦から社長に ブックオフ、橋本常務昇格

 古本買い取り販売のブックオフコーポレーションは16日、女性パートから入社した橋本真由美常務(57)が社長に昇格する人事を発表した。創業者の坂本孝社長(66)は会長に就任する。6月24日付。上場企業でパート出身の社長は異例だ。
 橋本常務は主婦だった1990年、神奈川県にオープンしたブックオフ1号店にパートとして入った。その後、91年に正社員となり、2号店の店長などで活躍し94年に取締役に昇進。同社によると「急成長した事業を、創業時からこれまでよく支えてきた」として、坂本社長が功績と実力を評価し、後任に指名したという。橋本常務はタレントの清水国明さんの姉。
(共同通信) - 5月16日22時7分更新
エンターテインメントニュース - 5月17日(水)8時2分
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森進一の逆襲!離婚から1年2カ月、ついに沈黙破る

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 昨年3月に歌手の森昌子(47)と離婚した歌手、森進一(58)が16日、東京・神宮前のビクタースタジオで、17日発売の新曲「たずねて小樽」の発表会見を行い、離婚について初めて語った。会見で進一は、昌子と仲介人を務める昌子の所属事務所「ホリプロ」の堀威夫ファウンダー(73)を批判。さらに、昌子の先輩歌手、和田アキ子(56)へ挑戦状をたたきつけた。

 昌子との離婚から1年2カ月。進一がついに沈黙を破った。

 この日行われた新曲発表会見。進一の隣には、新曲を手がけた作詞家、土田有紀氏と作曲家、大谷明裕氏が並び、本来なら新曲をアピールする場のはずだった。ところが、「久々に心に残る歌に出来上がった。ぜひヒットさせたい」と手短にあいさつを済ませた進一は、再びマイクを持ち、離婚について自ら語り始めた。

 「夫婦間のことは夫婦でしか分からない。みなさんには突然のことに映ったかもしれないが、突然のことではない」と前置きし、「説得はしたが、昌子の離婚への気持ちも強かったし、話し合って決めました」と説明。報道陣にC型肝炎の完治を報告し、「昨日、病院に行きましたが、担当医から『いい状況です』と言われました」と笑顔で話すと、会見はせきを切ったように“昌子批判”へと突き進んだ。

 まずは、進一に約7億5000万円の財産分与を請求した昌子が、自ら請求を取り下げたとされることには、「取り下げたのではない。話し合いで彼女も納得していたはず」と反論。また、昌子が少ないと主張していた3人の息子への毎月計40万円の養育費についても、「芸能人の子供ではなく一般的にはどうしたらいいか、弁護士さんに相談して支払っている」とキッパリと言い放った。

 進一は、再デビューの理由を「生活のため」としている昌子を「そういうことではないと思う」と一蹴、他に背景のあることを示唆した。財産分与や養育費など家族の中で話し合われるべき問題を昌子が4月に発売した自伝本「明日へ」で告白していることにも、昌子と堀氏を「子供のために良くないし、商業的に考えすぎている」と批判した。

 さらに矛先を昌子の先輩であるホリプロ所属の和田へ向け、「言いたいことがあるなら僕の前に来て話してもらいたい」と、ゴッドねえちゃんに宣戦布告する発言も。進一の“反撃開始”で「進一Vsホリプロ」の戦いが勃発しそうな勢いだ。

 〔写真:会見で元妻の森昌子と和田アキ子らを斬った森進一。時折不敵な笑みさえ見せた〕
(サンケイスポーツ) - 5月17日8時2分更新

関連トピックス: Yahoo!トピックス 芸能人の結婚、離婚 Yahoo!トピックス 演歌 Yahoo!トピックス 芸能界

「信じられる環境を」 荒川選手が連盟に要望

2006年5月13日(土) 19時11分 共同通信

 トリノ冬季五輪のフィギュアスケート女子で金メダルを獲得し、プロ選手への転向を表明したばかりの荒川静香選手(プリンスホテル)は13日、元会長が資金を私的に流用していた疑惑などが明るみに出た日本スケート連盟の不適切な経理問題について「選手にとって、信じられるような環境づくりをしていただきたい」と要望した。
 荒川選手は同連盟が東京都内のホテルで開いたトリノ冬季五輪の祝賀会に出席し、林泰章会長代行から金メダルの報奨金200万円が手渡された。祝賀会の冒頭で林会長代行は「選手の活躍の傍らで、足を引っ張るようなことになって申し訳ない」と謝罪。荒川選手は記者団の質問に「先頭に立つ方が、しっかり前を向いて、体制を整えてほしい」と、連盟幹部の自浄努力を求めた。
スポーツニュース - 5月11日(木)8時1分
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スケート連盟が久永元会長告訴へ…新たな2件の不正支出が発覚

 日本スケート連盟の林泰章会長代行は10日、都内で開かれた臨時理事会後に会見。不明朗な会計が明るみに出ている一連の騒動で、複数の金銭疑惑にかかわっている久永勝一郎元会長に対し、今後、刑事告訴、民事訴訟の両方で準備を進めていく考えを明らかにした。

 林会長代行は「法的手段に訴えざるを得ない部分がある」と、厳しい表情で久永元会長の責任を追及していく構えを示した。この日、同連盟理事会が作成した調査報告書と、今後の業務の改善案も公表。その中で、久永元会長が関与する新たな2つの不正支出が判明した。

 〈1〉連盟が久永元会長関連企業から、01年5月〜02年7月まで02年フィギュアスケート世界選手権の準備室としてマンションの一室を借り、賃料(月額21万円)を支払っていた

 〈2〉長野五輪の1周年記念事業として、99年に開催したフィギュアのエキシビジョンで、計581万7500円の使途不明な支出があった。

 林会長代行は今後、改善委員会を設けて調査の継続を約束した。具体策として〈1〉今回辞任した8人の理事の復帰は今後一切ないこと〈2〉6月の役員改選で、経営など組織運営の専門家を登用〈3〉70歳定年制を導入し、再任の回数制限を設け、理事の顔ぶれが長期固定されることを防ぐ−などを挙げた。

 ◇スケート連盟の一連の不祥事

 ▽3月12日 久永元会長時代の2003年6月までの3年間に、国際事業だけで約21億円を支出。財産を大幅に切り崩していたことなどが発覚。

 ▽4月4日 ショートトラックの日本代表合宿の大半が、亀岡寛治理事の経営するスケートリンク(長野・野辺山)で行われていたことが判明。

 ▽同21日 フィギュア強化部などが長野・野辺山で毎年開催しているアイスショーで、収益300万円以上や地元自治体からの補助金を4年間にわたり連盟に報告していなかったことが明らかに。

 ▽同25日 久永元会長がフィギュアNHK杯の準備金のうち、約900万円を私的に流用していたことが発覚。

 ▽5月8日 国際事業委員会が連盟規定にない「通信・事務運営費」の名目で久永元会長ら委員会メンバーに計約2300万円を支給していたことが判明。
(スポーツ報知) - 5月11日8時1分更新

社会ニュース - 5月12日(金)17時43分
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<世田谷一家殺害>警視庁警部補が虚偽の捜査報告書

 東京都世田谷区で00年に起きた会社員一家4人殺害事件で、虚偽の捜査報告書を提出したとして警視庁は12日、小平署地域課の警部補(57)を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検するとともに、停職3カ月の懲戒処分とした。現場周辺の聞き込み捜査や任意での指紋採取を担当していたが、自分の指紋を添付した報告書を作成していた。事件は未解決だが、警視庁は「捜査への影響はなかった」としている。
 警部補は同日付で辞職した。調べでは、警部補は成城署生活安全課員として同署に設置された「宮沢みきおさん(00年12月の発生当時44歳)一家4人殺害事件」の捜査本部に所属していた01年5月〜04年6月、虚偽の捜査報告書35通を捜査本部に提出した疑い。報告書には、事件現場近くの住民ら43人に面接し話を聞いた記録と、協力を得て採取したとする指紋が添付されていたが、報告内容は虚偽で、26人には面接すらしていなかった。指紋は警部補自身か妻のものだった。
 捜査本部が最近になって捜査を洗い直そうと住民らに再捜査したところ、「過去に協力したことはない」という住民がいたため、発覚した。調べに「住民が不在だったり、捜査協力が得られないことがあり、放置すると全体の捜査が遅れると思った」と供述している。発覚後住民に対して補充捜査をした結果、すべて事件に無関係であることが確認されたという。
 一家殺害事件は00年12月末に発生した警視庁最大の懸案とされる未解決事件。現場の宮沢さん方から犯人のものとみられる指紋が採取され、捜査本部は聞き込み先でも任意の指紋提出と照合に協力してもらっている。
 宮沢さんの父良行さん(78)は「すべての捜査員が懸命に捜査していると信じていたのに。もっと引き締めてほしい」と話した。殺害された妻泰子さん(当時41歳)の姉の入江杏さん(48)は「地域の方々が痛みを伴いながらも捜査協力をして下さっているのに、信じられない気持ちです」とのコメントを出した。
 ▽北村博文・警視庁警務部参事官の話 全庁あげて取り組んでいる事件捜査の信用を害する行為で、極めて遺憾。事件解決に向けて引き続き組織をあげ取り組んでまいりたい。
(毎日新聞) - 5月13日1時1分更新

関連トピックス: Yahoo!トピックス 殺人事件
教育ニュース記事06/5月11日(木)16時
国内トピックス - 5月11日(木)16時 11分 更新
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教育 
 ヘッドライン
牛乳・チーズ自由にどうぞ=学校でも朝食OK−岡山県美咲町
 登校後でも朝食を−。朝食抜きで登校し、授業中に集中力を無くす子どもがいることから、岡山県美咲町の公立小中学校で、校内で牛乳やチーズを自由に飲んだり食べたりできる試みが11日から始まった。子どもへの「食育」の一環と位置づけるとともに、保護者にも朝食の重要性を認識してもらうのが狙い。全国初の取り組みという。 (時事通信)

 
 ニュース
- 振り込め詐欺:県西部で3件 同一犯?400万円被害 /鳥取(毎日新聞) (11日12時1分)
- 事故:体育館の照明器具が落下 けが人なし−−先月20日、鶴岡の朝暘一小 /山形(毎日新聞) (11日12時1分)
- 知の森揺れる:静岡市・図書館民営化の是非/上 自治体と利用者、意見割れる /静岡(毎日新聞) (11日11時1分)
- 宮古農林 翔南高校 北部工業 名護商業 来年度統合へ(琉球新報) (11日9時45分)
- 土器転売 無断で持ち出した主事を懲戒免職 千葉県教委(毎日新聞)写真ニュース (11日9時29分)
- ネットで縄文土器売却=文化財主事を懲戒免職−「値段付くの面白く」・千葉(時事通信) (10日20時1分)
- 県内で初の海外 生光学園小がハワイへ修学旅行、英会話実践 - 徳島新聞 (10日18時53分)
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- 将来像考える−飯山高校で進路フェスタ - 四国新聞 (10日18時35分)
- 島根県の小中学校で初の学力調査スタート - 山陰中央新報 (10日18時29分)
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- 鳥羽市指定文化財に長尾オルガンと大村島の枕状溶岩(中日新聞) (10日11時28分)
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- 制服に地域の織物 好意的反応も現実は厳しく(琉球新報) (9日10時12分)
- 児童の体力向上目指す 那覇市教委がスポーツ振興計画案(琉球新報) (9日9時54分)
- 山形路:出川真也さんの「彩発見」 /山形(毎日新聞) (8日12時1分)
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 社説
- 学力テスト 競争過熱を招かぬよう - 信濃毎日新聞 (2006年5月11日)
- [「伝統」教員試験]受験者の扱いを平等に - 沖縄タイムス (2006年5月1日)
- 教員採用試験・教育の本質と向き合うべき - 琉球新報 (2006年4月30日)
- 教育基本法・改正急ぐ状況ではない/理念を生かす施策こそ必要 - 琉球新報 (2006年4月29日)
- 県版ホームステイ・県民参加型の仕組みに - 琉球新報 (2006年4月23日)
- 小学校英語/「必修化ありき」ではなく - 神戸新聞 (2006年4月23日)
- 小学校で英語 「使える」ようにするには - 信濃毎日新聞 (2006年4月16日)
- 小学校英語必修化 条件整備が先決だ - 徳島新聞 (2006年4月12日)
- [英語必修化] 興味はぐくむ工夫を - 沖縄タイムス (2006年3月29日)
- 県立図書館 一層の工夫、充実を - 福島民報 (2006年3月29日)
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 関連サイト
- 文部科学省 - 報道発表資料一覧大臣会見の概要
- 教育基本法 - 総務省行政管理局
- 学校週5日制Q&A - 文部科学省
- 日本教育新聞 - 記事、週刊教育資料
- 新しい歴史教科書をつくる会 - 会の紹介、解説
- 子どもと教科書全国ネット21 - 会の紹介、教科書問題資料室
- 日本教職員組合(日教組)
- 学校給食ニュース - 学校給食全国集会実行委員会
- Yahoo!学習情報 - がんばれ受験生、教育ニュースなど
- CEBc - 教育問題の情報サイト。子どものための民間教育委員会
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 コラム
- 体罰、しつけ、虐待 - 山陰中央新報 (2006年5月10日)
- 「あきれた都教委」  - 紀伊民報 (2006年4月18日)
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 解説
- 「国の負担」を残した「義務教育費」削減 - イー・ウーマン (2005年12月13日)
- 入学前の健康チェック - NHK甲府放送局 - NHK (2004年4月30日)
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 用語
- 近江メソッド - Yahoo!辞書 (2006年4月12日)
- 食育基本法 - 東奥日報 (2006年2月20日)
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